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埼玉県さいたま市 産業廃棄物収集運搬業 許可申請代行

電話でのご相談・お問い合わせはTEL.048-854-1451

〒338-0004 埼玉県さいたま市中央区本町西1-4-14

         料 金




産業廃棄物 許可/交通費無料/収集運搬業 許可/産廃/産廃 許可/格安

産業廃棄物収集運搬業許可申請
東京・神奈川・埼玉・千葉の許可をご希望の場合

オプションなしでご依頼いただいた場合は、
廃プラスティック類、紙くず、木くず、繊維くず、
ガラスくずおよび陶磁器くず、がれき類、金属くず、ゴムくず
 
8品目を運べる許可を上記価格でお取りします。
 
この8品目で建設現場などから出る廃棄物の大半を運搬することができます。
石綿含有産業廃棄物を含んだ廃棄物も運ぶことがあるという方は面談時にお伝え下さい。そのような許可をご用意いたします。
上記の品目に加えて、
燃えがら、鉱さい、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、動植物性残さ、蛍光灯などの水銀使用製品産業廃棄物、水銀含有ばいじん等もご希望の場合はご相談下さい。
産業廃棄物の種類の一覧はコチラです。

許可が必要なのは確かだが、自分の仕事ではどんな品目が必要なのか、どれさえ持っていれば安心なのか・・・など、分からないことがあればお気軽にご相談ください。お客様のお仕事の内容をお聞きしたうえで、面談もしくはお電話でわかりやすくご説明いたします。

<上記料金とは別にお金がかかってしまう場合>

■廃棄物の品目を上記8品目以上にしたい場合(
低料金で追加可能です)
■登録する車の台数を7台以上にしたい場合(8台目から+1台500円)
■決算状況が悪く、税理士や中小企業診断士の診断書が必要になる場合
⇒当事務所では提携の中小企業診断士さんがやさしい価格で診断してくれますので、安心してご依頼ください。
不測の事態を除き、それ以外で別途費用がかかることはありません。面談料、交通費、郵送代等は全て料金に含まれております。

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ご注意!!
産業廃棄物収集運搬業の許可申請には
1件につき証紙代
(新規81,000円)別に必要です!

証紙代ってナニ?⇒
証紙代とは、申請する自治体に必ず支払わなければならない申請手数料のことです。これを払わない限り申請は受けつけられません。これはご自分で申請されても誰に頼んでも必ずかかるお金です!
(東京や大阪など証紙ではなく振り込みの自治体もありますが弊所では分かりやすく役所へ収める申請手数料を「証紙代」と表記しております)

したがって、行政書士に依頼した場合、
証紙代 + 行政書士への報酬 = 許可取得費用
ということになります。予めご了承ください。

その他申請についてのより詳しい情報は「産廃申請Q&A」をご覧ください。


また、多くの自治体では産廃の許可申請は
予約制となっております。特に首都圏の予約は大変混み合っており、申請までに1ヶ月以上待たされることもあります。
許可取得をお考えの方は
「早めの行動」をおすすめします!

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複数の新規許可をご希望ならパックが断然お得です!

首都圏を中心に事業を展開される方には!
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これから廃棄物の収集運搬を始められる方、関東進出をお考えの事業者様、早く、安く、確実に許可を取りたいならまずは大野事務所にご相談を!!


■上記の料金は登録する品目が建設系8品目
車両が7台以下の場合の料金です。
それ以外の品目も欲しいという方、車両7台以上登録したい方はご相談下さい。追加料金なしで承れる場合もありますし、若干プラス料金を頂く場合もあります。
※上記料金のほかに自治体に支払う証紙代(一件あたり81.000円)が別途必要です!
証紙代とは自治体に必ず払わなければならない申請手数料のことです。





広範囲で積む→運ぶ→捨てる→積む。
ビジネスチャンスの幅が広がります。

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〇 既に許可を持っているが一括して更新・管理してもらいたい。

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経験豊富なスタッフが直接ご説明に伺い、お客様にとってベストな許可をお取りします!

■上記の料金は登録する品目が建設系8品目車両が7台以下の場合の料金です。
建設系8品目以外の品目も欲しいという方、車両7台以上登録したい方はご相談下さい。
上記価格で承れる場合もありますし、若干プラス料金を頂く場合もあります。
※上記料金のほかに自治体に支払う証紙代(一件あたり81.000円)が別途必要です!
証紙代とは自治体に必ず払わなければならない申請手数料のことです



東北でお仕事をされる事業者様はコレ!

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当事務所は東北での申請を数多く行ってまいりましたので安心してご依頼下さい。
一県ずつ個別にお取りすることも可能です。


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行政書士法人 大野事務所
〒338-0004
埼玉県さいたま市中央区本町西
1-4-14
TEL:048-854-1451
FAX:048-610-8715


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■ 全国産業廃棄物連合会
■ 日本行政書士会連合会
■ 産業廃棄物処理振興センター
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